北海道高等学校家庭科技術検定委員会規約 - 北海道高等学校長協会家庭部会

規約６

北海道高等学校家庭科技術検定委員会規約

第 1 章総則
（名称）
第 1条本会は、北海道高等学校家庭科技術検定委員会と称し、北海道高等学校長協会家庭部会の所属とする。
（目的）
第 2条本会は、家庭科教育の振興を図るとともに、家庭科技術検定を推進する。
（構成）
第 3条本会は、北海道所在の高等学校長及び、家庭科教員により構成する。
（事務局）
第 4条本会の事務局は、委員長在勤の高等学校に置く。
2 事務局員は、家庭科教員と事務職員とする。
3 事務局の任期は 3年とする。
第 2 章事業
第 5条本会は、第 2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）北海道高等学校家庭科技術検定の実施
（2）北海道高等学校家庭科技術検定の普及活動
（3）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第 3 章役員
（役員）
第 6条本会には次の役員を置く。
（1）委員長 1名（2）副委員長 1名（3）監事 2名
（任務）
第 7条委員長は、北海道高等学校長協会家庭部会役員から選出されるものとし、本会を代表し会務を統括するとともに、全国高等学校家庭科技術検定北海道代表理事を兼務する。
2 副委員長は、委員長を補佐し委員長が事故ある時はその任を代行するとともに、全国高等学校家庭科技術検定北海道代表理事を兼務する。
3 監事は、本会の会計監査に当たる。
（選出）
第 8条委員長及び副委員長は、専門委員在勤校から選出する。
2 委員長は、事務局校長とし、副委員長は次期事務局校長とする。
3 監事は、技術検定実施校の校長及び、専門教科の校長から委員長が委嘱する。
（任期）
第 9条役員の任期は、3年とし再任は妨げない。
第 4 章専門委員
（専門委員）
第10条本会には、9 名の専門委員を置く。
（選出）
第11条専門委員は、技術検定実施校家庭科教員の中から委員長が委嘱する。
（任務）
第12条専門委員の任務は、本会の第5条の事業を推進するとともに、そのうち5名は、全国専門委員を兼務する。
（任期）
第13条専門委員の任期は、3年とし再任は妨げない。
第 5 章検定委員
（検定委員）
第14 条検定委員は、家庭科技術検定実施校の家庭科教員とする。
2 検定委員は、原則として前年度及び当該年度の評価研究協議会・検定委員養成講座に参加した
教員が当たる。
（任務）
第15 条検定委員の任務は、在勤校の検定事務を行うとともに、近隣高等学校の検定実施に協力する。
第 6 章会議
（常任委員研究協議会）
第16 条常任委員研究協議会は、役員と専門委員をもって構成し、本会の最高議決機関とする。
2 常任委員研究協議会は、毎年１回委員長が召集し、次の事項を審議する。
（1）事業報告及び収支決算、並びに監査報告
（2）事業計画及び収支予算
（3）役員の選出
（4）その他必要とする事項
3 臨時常任委員研究協議会は必要に応じて委員長が召集する。
（専門委員研究協議会）
第17 条専門委員研究協議会は、専門委員をもって構成し、技術検定の実施及び推進と普及活動に関
する事務を行う。
第 7 章会計
（経費）
第18 条本会の経費は、家庭科技術検定受検料及びその他の収入による。
（書記・会計）
第19 条書記・会計は、事務局員が担当する。
（会計年度）
第20 条本会の会計年度は、毎年4 月1 日より始まり翌年3 月31 日までとする。
第 8 章その他
（規約改正）
第21 条規約の改正は、常任委員研究協議会により行うものとする。
（細則）
第22 条本会の運営に必要な細則は、別に定める。
（連絡・調整）
第23 条本会の事業及び会計については、北海道高等学校長協会家庭部会役員会に報告するものとす
る。
第24 条本会の事業に関わる旅費の算出に関しては、北海道の基準に準ずる。
附則この規約は、昭和35 年 8 月29 日制定
この規約は、昭和40 年 5 月10 日改正
この規約は、昭和43 年 5 月 9 日改正
この規約は、昭和45 年 5 月 8 日改正
この規約は、平成 5 年 4 月 1 日改正
この規約は、平成10 年 4 月30 日改正
この規約は、平成19 年 4 月 1 日改正
この規約は、平成22 年 4 月22 日一部改正
この規約は、平成25 年 4 月19 日一部改正
この規約は、平成29 年 4 月21 日一部改正
この規約は、平成30 年 3 月23 日一部改正（第8 条3）